2021年4月23日金曜日

個人情報談義37 楽天はもう終わり3 楽天の5Gスマホ 楽天BIGは中国ZTE製

 令和3年4月23日(金)

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個人情報談義 目次

図の画面を一度か二度、テンテンとクリックすると画面が大きくなります。

スマホでも見やすいと思います。

もちろんパソコン、タブレットだともっと見やすいと思います。

 


































 

日米が楽天グループを監視 中国企業株主で両国の情報流出を警戒 共産党の意向強く…経済的恩恵だけ享受はもはや通用せず

2021.4.21

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。

 携帯電話事業参入で財務が悪化した楽天は日本郵政などを引受人に総額2423億円の第三者割当増資を実施。テンセント子会社は657億円を出資し、3・65%を保有する大株主となった。

 外為法では安全保障にかかわるサイバーセキュリティーや通信などの分野で外国の企業と投資家が国内企業に1%以上出資する際、事前届け出を求めている。資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は免除する仕組みで、楽天はテンセントの出資を純投資と説明する。

 だが、日本政府は楽天が米国でもネット関連事業を手掛け、米政府が自国民の情報流出リスクを懸念する事情も考慮。テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実態を継続的にチェックし、米当局と随時意見交換する方針だ。

 テンセントは中国を代表するITグループで、ゲームや通信アプリ「微信(ウィーチャット)」などを手掛けるが、中国当局は自国のIT大手への統制を進めている。

 中国と覇権を争う米国も中国ハイテク企業への締め付けを強めており、日米首脳会談でも経済安全保障が議題となった。

 共産党の意向が強い中国では、経済活動に大きなリスクがつきまとう。政治問題に耳をふさいで経済的な恩恵だけを享受するやり方は通用しなくなっている。

 楽天グループは「テンセント子会社の出資は純投資であり、業務での協力を前提としたものではない。楽天の経営、ガバナンス、データに関与するものでは全くない。楽天と株主の間で情報は遮断され、特段懸念されるような事態は生じない」とコメントした。

情報流出リスクが懸念される楽天

 

楽天の5Gスマホ「Rakuten BIG」製造元は? 

2020/09/30 21:09

楽天モバイルは9月30日、5Gのモバイル通信サービスを開始しました。月額2,980円、既存ユーザーもそのままアップデートされる料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」も注目ですが、気になるのはスマートフォンです。

 

楽天では5Gスマホ「AQUOS R5G」をすでに販売していますが、サービス開始にあわせてオリジナルモデル「Rakuten BIG(楽天ビッグ)」を投入しました。

楽天モバイル二子玉川店と楽天モバイル公式サイトでは9月30日発売で、価格は69,800円(税込)と5Gスマホにしてはお手頃です。

このスマホの面白い点は、「画面の下に隠れるインカメラ」を搭載したこと。有機ELディスプレイを透明な基材に印刷することで、端末のフチぎりぎりまで画面を広げています。いざ、カメラが起動した時にはインカメラの部分の表示が消え、画面越しにカメラが現れます。

このユニークな仕様は、日本で販売されるスマホとしては初めての機能となります。Rakuten BIGは日本向けのおサイフケータイ(FeliCa決済機能)に対応していることから、楽天では「FeliCaチップ搭載として、世界初のアンダーディスプレイカメラ搭載スマートフォン」をうたっています。

 

Rakuten BIGは中国ZTE製

Rakuten BIGは楽天モバイルの自社企画製品となっているため、メーカー名は公にはされていません。そこで製造元を、楽天モバイルに確めてみました。

楽天モバイルいわく、Rakuten BIGの製造元は中国の大手スマホメーカー「ZTE」とのこと。楽天モバイルが製造数を購入し、販売するODM方式を採用しています。

中国ZTE(中興通訊)は、世界初のアンダーディスプレイカメラスマートフォン「ZTE Axon 20 5G」を9月初旬に発表しています。そのスペックをRakuten BIGと比べると、画面サイズやカメラの構成など、多くの点で共通しています。Rakuten BIGは同モデルをベースとしたものと思われます。

楽天モバイルは「国内でスマートフォンを快適にご利用いただく上で大切な機能の一つとして、モバイルFeliCaを搭載しています」と説明。自社ブランドの製品として販売するにあたり、独自のカスタマイズを行っている点を強調しました。

 

もう1台のオリジナルスマホ、Rakuten Handは?

9月30日の発表会では、もう1機種のオリジナルスマホが発表されています。「Rakuten Hand」という端末で、リモコンのような細長い画面が特徴のスマートフォンです。こちらは今秋発売で、5Gは使えない「4G LTEスマートフォン」となっています。

Rakuten Handの製造元は中国のTinno Mobile(深セン市天瓏移動技術)です。このモデルも同じくODM製造で、楽天ブランドを冠して販売されます。

Tinno Mobileは2月に発売された楽天モバイルの小型スマホ「Rakuten Mini」も手がけています。同社は受託製造に特化したスマホメーカー。傘下にはフランス発の格安スマホブランドWikoも抱えています。

Rakuten Miniはスマホとしては小さな3.6インチの画面を搭載。Rakuten Handは「5インチ以上で細さ世界一」をうたう細長いディスプレイを採用と、どちらもあまり見かけないニッチな仕様です。Tinno Mobileはこうした特殊な仕様のスマホを柔軟に製造できる体制を整えているのでしょう。

 

 

 

 

 

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 私の専門は骨粗鬆症です。どのうように診療しているかのケースレポートです。
 骨粗鬆症の治療は非常に幅があり、これが絶対正解で他は誤り、というわけではありません。
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現代英文訓読法 目次 (新渡戸稲造 武士道もここにあります)
 英語を簡単に読むことができるように工夫して実践してみました。
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 自分の書いたものを残すと言うことは本当に難しいものです。
 英語の勉強の仕方とはどうあるべきか。会話重視で良いのか。
 それをいろいろと論じてみました。
 電子カルテについていろいろ考えてみました。
 小生自身は紙カルテを使用しております。
 高校時代に勉強した「新々英文解釈研究」を研究しています。
 現代英文訓読法と「やわらかな暗記」で 「新々英文解釈研究」をしっかり素早くマスターできるようなものを作りたいと思っています。
 英語革命を目指しています。
 個人情報とは何か。これが漏洩することは何を意味するのか。これを問います。
 個人情報とは「個人秘密情報」であり、これが漏洩することは「奴隷」になることを意味します。 
 橋本の著した本をPDFで販売。「医療の未来」は製本されていて、これを販売。
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2021年4月13日火曜日

個人情報談義34 LINEで待合の患者さんの順番をお知らせするサービスがあるが・・・

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個人情報談義 目次 





 
 
いろいろな医療機関で使われているようだ。
また、役所でも使われている。
これはいかがなものかな。 
このような役所は最低だ。

 


















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2021年4月8日木曜日

個人情報談義32 全てはLINEが後ろでリークしているのか? 東京五輪デブ騒動

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五輪開会式責任者退任へ 容姿侮辱の演出提案と文春報道
2021年3月18日 0時58分

今夏に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏(66)が、開会式に出演予定だった女性タレントの容姿を侮辱するようなメッセージをチーム内のLINEに送っていたと、文春オンラインが17日報じた。佐々木氏は退任する方向で、大会組織委員会の橋本聖子会長が18日に記者会見し、問題の経緯や佐々木氏の処遇について説明する見込み。

記事によると、佐々木氏は昨年3月、開閉会式の演出を担うチーム内のLINEに、女性タレントの容姿を侮辱するような内容の演出を提案したという。メンバーから反発があり、この提案は撤回されたという。
 組織委の広報担当は文春の記事について「佐々木氏本人から事実関係を確認中。事実とすれば、不適切で大変遺憾に思う」と述べた。関係者は「事実関係を確認して、早く対応しなければ」と話した。
 組織委では、森喜朗前会長が自身の女性蔑視発言の責任をとって2月に退任している。
 開閉会式の演出をめぐっては、組織委は昨年末、狂言師の野村萬斎氏を統括とする7人のチームの解散を発表した。コロナ禍に伴う式典の簡素化や演出変更を短期間で進めるため、佐々木氏を責任者に据え、権限を一本化していた。

東京オリンピック・パラリンピック クリエーティブディレクター
佐々木宏氏


オリジナル記事

図の画面を一度か二度、テンテンとクリックすると画面が大きくなります。

スマホでも見やすいと思います。

もちろんパソコン、タブレットだともっと見やすいと思います。

































侮蔑の対象とされている渡辺さん 
この容姿を売りにして、今、売りに売れています。
と東京オリンピックか、東京オリンピッグ か、どちらか知らないが、こうなれば、東京オリンピックをバックにますます売れたはずだ。
揶揄された彼女にとっても残念な結果となったようだ。
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 それをいろいろと論じてみました。
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 高校時代に勉強した「新々英文解釈研究」を研究しています。
 現代英文訓読法と「やわらかな暗記」で 「新々英文解釈研究」をしっかり素早くマスターできるようなものを作りたいと思っています。
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2021年4月3日土曜日

個人情報談義31 日本人はLINEを捨てよ。中国・韓国は国家レベルで個人情報を盗み日本を潰す=鈴木傾城

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LINEをやめよ、と言われてもどっぷり使っていて、身動きの取れなくなっている方も多いと思います。

 しかし、これが、SNSの怖さなのです。もう麻薬と一緒です。

 これに早急に気がつかないといけない。 

 いきなり全部やめなくてもよい。少しずつ、減らしていく。

 麻薬中毒、アルコール中毒の治療でも少しずつやるしかない。そうやっている。

 今日は、その治療法を皆様にお示ししようと思うのです。

 それにうってつけの記事がありましたので下に紹介します。

 それによると・・・

 メッセンジャーソフトなんか、LINE以外にもいくつもある。

 楽天がやっている「Viber」だとか、携帯3キャリアがやっている「+メッセージ」とか、マイクロソフトがやっている「Skype」とか、グーグルがやっている「ハングアウト」とか、アメリカの議員が使う「Signal」とか、選択肢はいろいろだ。

 

「Signal」などは非常にセキュリティ性が高いメッセンジャーである。議員や経営者や国家公務員など機密性の高い仕事に就いている人であればあるほど、セキュリティがしっかりしたメッセンジャーアプリを使う必要がある。そんなのは当たり前のことである。



LINEは麻薬と同じ。なかなかやめられない。
そして確実にみなさんの個人秘密情報をパクって、皆様を蝕んでゆく。
しかし、代替品はたくさんある。
少しずつ足抜けしていく。それが大事。
また、LINEに対して、写真、カメラ、マイク、位置情報へのアクセス権を拒否する。
これはスマホのプライバシーの設定ですぐに出来る。
これはすぐやるべきだ。
それが治療の第一歩だ。


日本人はLINEを捨てよ。中国・韓国は国家レベルで個人情報を盗み日本を潰す=鈴木傾城

 

LINEはやめよ。なぜ日本人が中国人や韓国人に個人情報を管理してもらわなければならないのか。のぞかれるリスクを負わなければならないのか。そんなことをしなければならない理由などまるっきりない。LINEという得体の知れないメッセンジャーを使う必要などない。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

 

日本人8,600万人の重要な個人情報が中国・韓国に漏れていた

マスコミが狂ったように絶賛し、推進させて国民に使わせていたLINEが、実は個人情報のデータが韓国にあり、しかも中国関連企業からアクセスできる状態になっていたというので大問題になった。

 

すでに多くの自治体がLINEを使ってさまざまなサービスを行っているのだが、こうしたサービスも「一時的」に凍結された。LINEの親会社はZホールディングス(ZHD)である。Zホールディングスは2021年3月1日、LINEと経営統合したばかりだった。

LINEが韓国にサーバーを置いていたのはなぜか。もちろん、元々はLINEは韓国のネイバー(NAVER)という企業が運営していたからだ。

ちなみにZホールディングスは2019年9月31日まで「ヤフー株式会社」という名前だった。つまり、LINEの親会社Zホールディングスは、ヤフー株式会社と韓国ネイバーとの合体企業であると言える。

現在、政府個人情報保護委員会がZホールディングスに対して報告を求めており、内容によっては法的な措置を行うことも検討している。総務省も報告徴収をZホールディングスに求めている(編注:原稿執筆時点2021年3月22日)。

それもそうだ。LINEは「LINE Pay」というサービスを持っているのだが、このサービスでは電気・ガス・水道と言った公共料金の支払いや、税金・介護保険料・公営住宅料・保育料等の各種料金等の公金の支払いにも使われていた。

自治体によっては住民票及び税証明書等の取得等の行政手続きをLINEでできるようにもしていた。

 

これがすべて韓国のサーバーで管理していて、中国側もアクセスできるようになっていたというのだから、言ってみれば日本人8,600万人の重要な個人情報がすべて中国・韓国に漏れていたということになる。

言語道断の出来事である。

もちろん、あり得る。反日国家である韓国や、全世界の知的財産を侵害している中国は、盗める情報であればすべて盗むだろう。

国家レベルのサイバー攻撃は「起こり得る」のである。

 

 

 

「独自の暗号化技術」に問題点。国家レベルのサイバー攻撃は防げない

LINEの暗号化機能は「Letter Sealing(レターシーリング)」というものが2016年から使われている。このレターシーリングはLINE独自の暗号化なのだが、この「独自」という部分に問題がある。安全性が第三者によって評価されていないのである。

兵庫県立大学大学院の五十部孝典准教授はこのレターシーリングには脆弱性がいくつもあって「暗号方式自体に問題があり,国家レベルの高い計算能力を有している攻撃者に対しては十分な安全性を有していない」と述べている。

つまり、レターシーリングという暗号化は個人のハッカーからは身を守れるかもしれないが、国家が総力を挙げて行うサイバー攻撃からは身を守れないということを意味している。

LINEのデータに国家が総力を挙げてハッキングするということはあり得るのだろうか。

 

 

個人情報保護もあったものではない。「丸見え」だった

LINEの場合は、レターシーリング云々の前に、サーバー自体が韓国にあって中国側もハッキングなんかしないでサーバーにアクセスできたのだから、情報を根こそぎ盗んでいくのは造作ないことだっただろう。

五十部准教授は2017年11月にLINE社への情報開示を事前に行っているのだが、これによると、LINE社はこのような回答をしてきたという。「LINE社自体が積極的に不正に関わらない限りは、一般ユーザからの攻撃は対策できる」

これに対して五十部准教授はこのように述べる。「サービス運用者が信頼できない場合、すべての攻撃は成立する」
※参考:LINE®の暗号化機能「Letter Sealing」の安全性解析(PDFファイル)

つまり、韓国にあるサーバーの運用者が仮にKCIA(韓国の諜報組織)であった場合、日本人の情報をいくらでも盗めるということである。

中国側も、全情報を盗んであとはゆっくり解析すれば、日本人の情報を丸裸にできる。さらにレターシーリングが保護していたのはテキストだけで、写真や動画などはそのまま暗号化もされずにサーバーに格納されていたのだから、個人情報保護もあったものではない。

「丸見え」だったのである。

 

 

LINEを捨てよ。それが個人のためであり日本のためである

 

 個人情報保護法では、利用者の情報が国外移転や外国での閲覧が為される場合、利用者の同意を求める必要があるとしている。そして、サーバーが日本以外の国で管理されるのであれば、どこの国で管理されるのか明記すべきであるとしている。

しかし、LINEはサーバーが韓国にあることを明記していなかった。さらに中国人にサーバーを自由にのぞけるようにしていることも記載していなかった。

国民に曖昧な説明で情報をリスクに晒していたということである。

 

 

LINEを使う必要はまったくない

 

よりによって、LINEという一番「得体の知れない」メッセンジャーを使う必要はまったくないのだ。

メッセンジャーソフトなんか、LINE以外にもいくつもある。楽天がやっている「Viber」だとか、携帯3キャリアがやっている「+メッセージ」とか、マイクロソフトがやっている「Skype」とか、グーグルがやっている「ハングアウト」とか、アメリカの議員が使う「Signal」とか、選択肢はいろいろだ。

 

「Signal」などは非常にセキュリティ性が高いメッセンジャーである。議員や経営者や国家公務員など機密性の高い仕事に就いている人であればあるほど、セキュリティがしっかりしたメッセンジャーアプリを使う必要がある。そんなのは当たり前のことである。

LINEが信用できないことが発覚した今、新しいメッセンジャーソフトに乗り変える最適の時期である。

日本人はLINEを捨てよ。それが個人のためであり、日本のためである。


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 それをいろいろと論じてみました。
 電子カルテについていろいろ考えてみました。
 小生自身は紙カルテを使用しております。
 高校時代に勉強した「新々英文解釈研究」を研究しています。
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